今を生きる!大切さ...未来を見据えて(^^)

この状況をどう捉えるか?人それぞれではあるけれど。 2020年頃までにある程度勝負が決まるように思います。 今後10年、20年をしっかりと考えれる人だけが豊かな生活を満喫することになるでしょうね。。

 

日本経済新聞web版より

 

好景気でも増えぬ賃金 先進国、広がる停滞

 

賃金迷路(1)2017/10/30 18:00日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相が「3%の賃上げ」への期待を表明した。しかし今、世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる。賃金の低い新興国との競争があるだけではない。シェアビジネスや人工知能(AI)などの技術革新が古いビジネスモデルの賃金を抑え、人口の高齢化が賃金の伸びにくい労働者を生む。世界の構造変化で迷路に入り込んだかのような賃金の姿を追う。

新しいネット企業が既存ビジネスの賃金を抑えるのか(米カリフォルニア州のウーバー本社)

 ニューヨーク市名物のタクシー、イエローキャブの乗客数が7月、ライドシェア(相乗り)最大手のウーバーテクノロジーズに追い抜かれた。バングラデシュ出身でタクシー運転手歴5年のカーンさん(57)は嘆く。「売り上げは昨年より1割も減った。最近は100ドル稼げない日も多い」

 ウーバーは賃金にマイナスなのか。同社と米プリンストン大の共同研究では、ニューヨーク市で働く運転手の時間あたり収入はタクシーの12ドル強に対し、ウーバーは23ドルあった。インターネットの技術を使う効率の良いシステムが収入につながる。タクシーで働く運転手は2万6千人。多くが転職するなら、賃下げ圧力がかかる。

 

 人と機械の関係も変わりつつある。ネットの世界は高度な仕事をAIが、賃金の安い単純作業を人が担う。

 

 米フェイスブックは投稿コンテンツの監視要員を7割増やし7500人体制にする。殺人などを連想させる不適切な投稿を見つけて削除するのは大切な仕事だが、賃金が伸びるとは考えにくい。同社の収益は膨大な利用者のデータから新しいビジネスをつくる人材やシステムへの投資に向かう。

 転機は2008年9月のリーマン・ショックだ。企業は世界経済の急激な収縮を経験し、賃上げに慎重になっている。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の賃金上昇率は16年までの5年間が年平均2.2%。08年まで5年間の5.3%に比べると明確に鈍った。

 国際通貨基金(IMF)の分析では、仕事のスキルが中程度か低い労働者の労働分配率はすでに1995年から2009年まで下がり続けていた。金融危機による失業者の急増と非正規雇用の増大は、スキルの低い働き手の賃金が下がる動きに拍車をかけたはずだ。

 さらにネットを通じて柔軟に仕事を請け負う「ギグ・エコノミー(日雇い経済)」が、埋もれた労働力を掘り起こす。雇用者数といった統計には表れない労働力が増えれば、スキルの低い雇用者との競争が生まれ、賃金に下押し圧力がかかる。

 人口構造も賃金に影響する。日本では40代半ばの団塊ジュニア世代の賃金伸び悩みが鮮明だ。

 「正規の部長や課長になる年齢が1~2年遅くなった」。首都圏の私鉄大手の人事・労務担当者は明かす。約15年前に正規の部課長より立場が少し下の担当課長、担当部長という役職ができた。駅長など現場のポストは限られ、数の多い団塊ジュニアは「本社で吸収せざるを得ない」ためだ。担当の月給は正規より2~3%少ない。

世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる

 

 大和総研によると、70~74年生まれの人が40歳代前半に稼いだ所定内給与は年329万円と、60~64年生まれの人が同年代で稼いだ額より23万円少ない。内閣府は「総人件費を増やしたくない企業が団塊ジュニアの賃金を抑えることが、消費が伸び悩む一因」と見る。

 雇用の環境が良くなると、企業は人材を集めるために賃金を上げる。この構図が今は崩れている。16年は完全失業率が3.1%と22年ぶりの低水準になったが、1人あたりの賃金は1%の上昇どまり。22年前の94年はバブル経済が終わり失業率が上がっていたが、1.8%の賃金上昇があった。

 働く人のニーズが賃上げ以外の待遇に向けられている面もある。

 ドイツ最大の産別労組のIGメタル。18年の賃金交渉で年6%の賃上げを求めているが、優先課題は育児や介護が必要な社員に大幅な時短を認める制度の導入だ。

 介護などで職を離れ、不本意ながら非正規社員になる人は世界的に増えている。欧州中央銀行(ECB)によると、こうした人を含めた広義の失業率は欧州で約18%。通常の失業率の2倍で、人余り状態だ。IMFは10月の世界経済見通しで「週30時間未満の短時間労働を余儀なくされる労働者が多いことが、賃上げの勢いをそぐ」とした。

 「高い賃金よりも、(安定した)働く時間の長い仕事や雇用の保証を優先する人がいる」。6月、ECBのドラギ総裁は講演でこう語った。ネットがもたらすビジネスモデルの変化に人口構造の変化が加わり、働く人のニーズが変わる。上がらない賃金に、世界経済の課題が映し出されている。

Forbes記事より

拡大する「ギグ・エコノミー」の中で将来有望な10の仕事

 

働き方は急速なスピードで変化している。米求人情報サイトのキャリアキャストは、「デジタル時代に入り、仕事はどこでもできるようになった。労働力はますます機動的になり、その結果、短期で請け負う仕事の量が増えた」と指摘している。

「さまざまな職業や経済分野において、契約ベースで、あるいはフリーランスの立場で働き、素晴らしいキャリアを築く機会は大幅に増加している」という。

「ギグ・エコノミー」とは、労働者がフリーランスなどで「アジャイル(俊敏に)」働く状況を指す。こうした働き方を希望する人たちは、場合によっては複数の雇用主と契約し、希望するときに希望する場所で仕事をこなす。

トレンドのアナリストらによれば、労働者は「アジャイル・エコノミー」の中で働くことを選び、それによって自分の職業人生を自らコントロールしたいと考えている。

将来有望な職業トップ10

こうした働き方が可能な職業について、キャリアキャストは米労働統計局のデータに基づき、2024年までに仕事量の増加が見込まれる職業を割り出した。

このランキングで1位となったのは、同年までに29%の増加が予想される通訳/翻訳者だった。現在、この仕事の時給は21.24ドル(約2450円、中央値)となっている。

以下、トップ10に入った職業を下位から順に紹介する(数字は2017年に予想される時給の中央値と、2024年までに予想される仕事の増加率)。

10位: 配達用トラック運転手、13.3.4ドル(約1540円)、5%

9位: マルチメディア・アーティスト、30.76ドル、6%

8位: 大工、20.24ドル、6%

7位: 放送技術者/音響技師、20.09ドル、7%

6位: 会計士、32.20ドル、11%

5位: 経営アナリスト(経営コンサルタント)、39.10ドル、14%

4位: ソフトウエア開発者、48.11ドル、17%

3位: 作業療法士、38.54ドル、27%

2位: ウェブ開発者、31.23ドル、27%

1位: 通訳者/翻訳者、21.24ドル、29%

「アジャイル」が重視される理由

なぜこうした働き方を選ぶ人や、それを認める仕事が重要なのだろうか。それは、「アジャイル」に働く人は増え続けており、将来は労働力の大半を占めるようになる可能性があるためだ。

人材サービスのランスタッドが企業幹部1500人と労働者3160人を対象に行った調査によれば、フルタイムでアジャイルな労働者として働く人は現在約11%。そして、現在は従来の勤務形態で働いている人たちもその39%が、将来は自分も「アジャイルに働く可能性がある」と回答した。

ランスタッドはこの結果を受け、2019年までには労働力の最大50%が、契約ベースまたはフリーランスで短期請負の形で働くようになると予想している。

これを他人事と言ってしまうのも、そうでないのも... 選択する事の結果は自分が望んだものですから悔いのないように今日を生きたいですよね。

毎日が選択なのですから。。(^^)